待遇格差訴訟 納得して働ける賃金に

　「同一労働同一賃金」と言っても、日本の場合はそれほど単純ではない。
・被雇用者に対する労働内容が必ずしも明確でなく、正確に「同一労働同一賃金」を遵守しようとすると賃金が月日とともに大きく変化し、不安定になる可能性がある。
・同一企業で生涯勤務した場合、賃金は初期と晩年が低く設定されるのが一般的で、「同一労働同一賃金」を謳う場合は、この習慣を見直す必要が出てくる。
・正社員はどちらかと言えば「仕事」をし、非正社員はどちらかと言えば「労働」をしている傾向にあるので、単純に「同一労働同一賃金」の比較ができない。
・賃金の高低は、「労働」内容だけで決まるものではなく、「異動」の可能性の有無や扶養などの「手当」によっても決まるので、「同一労働同一賃金」とはならない。

　「同一労働同一賃金」を徹底するのであれば、これらの日本の旧来的な慣習も含めて見直し、グローバルな賃金体系にする必要が出てくると思われる。

　「労働」はマルクス的な香りがする言葉なので、「同一労働同一賃金」の解釈を行うときにマルクス的な解釈に陥らないように注意が必要だと思う。

朝日新聞　社説：「待遇格差訴訟　納得して働ける賃金に」