ひとり親支援 公平な税制へ見直しを

Last-modified: Sat, 22 Dec 2018 16:42:07 JST (1970d)
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(2018.9.3)
 昨年末の与党税制改正大綱で検討課題とされたことを受けて、ひとりで子どもを育てる親の税負担を軽減する「寡婦(寡夫)控除」の対象に、未婚のひとり親も加える見直し案を、厚生労働省が税制改正要望に盛り込み、政府・与党内で年末の大綱決定に向けて議論されているそうだ。

 家族のかたちは多様であり、それぞれに税制がいちいち対応をする必要はなく、家族としてまとめて所得税や住民税を計算できるようにすればよい。 寡婦控除や配偶者控除、扶養控除など考える必要はなく、何人で構成された家族が、家族全体としてどれだけの所得があり、どれだけの保険料を払っているかなどで計算するのだ。

 どのような経緯の親であっても、片親であれば同じように計算されるし、こどものアルバイト収入を組み入れることも可能であり、両親で共稼ぎであったとしても、それぞれの所得のばらつき具合を気にせず、合計所得で計算することができる。
 ちなみに、生活保護も同様に計算すればよいし、できれば年金もその延長で計算できれば良いと考える。

朝日新聞 社説:「ひとり親支援 公平な税制へ見直しを