ふるさと納税 課題は返礼品以外にも

　自分に直接関係なければ税収には関心がないようで、ふるさと納税が2008年度に始まったというから、こんなバカなことを10年も放置していたことになり、役人の無責任さがうかがえる。　ふるさと納税そのものが悪いわけではなく、納税に過度な返礼をすることに問題がある。

　納税によって自治体が潤い、結果として納税者が利益を得るということであれば良いが、直接的な返礼によって利益を得ようとするなら、それは納税や寄付ではなく購入であり、そのようなものに税控除を認める必要はない。　一般常識から言えば、せいぜい1割未満の礼金が妥当ではないか。　自治体が潤沢な財政だから3割以上の返金をするのであり、そうでなければ、高価な礼金をするのは一般常識としてはおかしい。

　所得税等を犠牲にして、礼金で税金を釣るような愚かなやり方を国が黙認し、国民は礼金をあてにして納税をしているようでは、亡国行為でしかない。
　扶養すべき親を置き去りにした地方で補助を受け、自分は都会に納税することにも矛盾を感じるが、そこにこそ税制は見直すべきだ。

朝日新聞 社説：「ふるさと納税　課題は返礼品以外にも」