カジノ法案 疑問の解消にほど遠い
Last-modified: Sun, 19 Jan 2020 15:45:46 JST (1577d)
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(2018.6.10)
政府与党は、カジノを含む統合型リゾート（IR)実施法案を、近く衆院で可決しようとしている。 「国際会議場などが一体となった総合リゾートで、ビジネスの起爆剤に」「地域振興、雇用創出が見込まれる」など、政府はIRの利点をひたすら強調する。
IR自体はよいことだが、なぜ特別な法律をつくってまで、刑法が禁じている賭博行為の場となるカジノを含ませなければならないのか。 観光立国を目指すのは良いことだが、博打で外貨を稼ごうというのは如何なものか。 稼ごうとする相手が、日本人であればなおさらである。
カジノ法案では、不幸を薄める歯止めのようなものが、いろいろと準備されているようだが、所詮、人を不幸にすることを前提にしたビジネスなど、許してはいけない。 国や自治体が、これ以上、やくざ稼業に手を出してはいけない。 日本では、博打のない健全なIRとして、観光アピールしてほしいものだ。
朝日新聞 社説：「カジノ法案 疑問の解消にほど遠い
」