コンビニ24時間 変化を直視し改革を

Last-modified: Sun, 03 Mar 2019 22:41:03 JST (1898d)
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(2019.3.3)
 大阪府東大阪市のセブン―イレブンの加盟店オーナーが、人手が足りずに24時間営業をやめて本部と対立しており、他のオーナーにも営業時間の見直しを求める声が広がっているようだ。

 公共料金の支払いや宅配便の受け取りもできるようになり、災害が起きればすぐに支援物資を届けるなど、コンビニは、社会に欠かせぬ存在になってきており、セブン―イレブンの名前は、朝7時から夜11時までの営業を由来としていたが、店がいつも開いていることこそが客に便利であり、物流網も含め、いまやコンビニ大手各社は、24時間営業が前提のビジネスモデルとして確立しているようだ。

 セブン―イレブンとしては、24時間営業がブランド化している現状では、一部加盟店オーナーから24時間営業をやめたいと言われても、はいそうですかというわけにもいかないだろうが、人件費の高騰などで、24時間営業が重荷となったりしていることも現状であり、客がどこまで深夜営業を求めているのか、物流網をどうするかなど、遅まきながらビジネスモデルの見直しを始めているようだ。

 働き方改革が日本経済にプラスになるのかどうかは分からないが、24時間営業をビジネスモデルとして確立させている各業界は、この機会に改めて見直すきっかけとすべきなのかもしれない。 受け入れている社会の側も、治安や災害対応など、24時間営業や流通があることを前提にして対策を立てているものがあれば、これも改めて見直す必要がある。

朝日新聞 社説:「コンビニ24時間 変化を直視し改革を