ネット同時配信 NHK改革が大前提だ

Last-modified: Mon, 10 Dec 2018 14:58:39 JST (1981d)
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(2018.9.18)
 総務省の有識者検討会が7月、条件つきで実施を認める報告書案を公表したのを受けて、放送中のテレビ番組をインターネットでもそのまま視聴できる「常時同時配信」に向けて、NHK(日本放送協会)が動き出しているそうだ。 NHKは「公共メディア」だそうだが、何が公共なのか、受信料を取るということか、税金を払わないどころか国から交付金をもらうということか。

 NHKの子会社は税金を払っているようなので、「コウモリ」のような企業だ。 半強制的な受信料であり税金ではないので、払っている人もいれば、そうでない人もいる。 国営ではないことを見せるために、あえて政府批判をするので、国民は半強制的に取られた受信料で、自分たちが選んだ政府の批判を聞かされることになる。

 放送とインターネットで同時配信すれば、受信料を取る根拠がなくなるのかと思えば、インターネットからも受信料を取るのだそうだ。 この機会に受信者に受信料支払いの選択権が与えられるのであれば、歓迎するが、そう甘くはないのだろう。

 半強制的に受信料を取るようなNHKを潰して、インターネットでもよいが、誰でも見れる政府の広報的な放送が欲しい。 事実のみを伝えるニュースや国会中継、新しい法案の説明とか、憲法などの国民投票案件の説明とか、選挙管理委員会関連放送とか、その他国民への注意喚起などを動画で楽しく、見せてほしい。
 国鉄や電電公社が民営化されて久しいが、NHKもこの機会に民営化して、半強制的な受信料徴収を止め、税金を払っていただきたい。

朝日新聞 社説:「ネット同時配信 NHK改革が大前提だ