ビキニ核被曝 元船員を放置できぬ
Last-modified: Fri, 26 Jul 2019 21:11:19 JST (1754d)
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(2018.7.23)
1954年3～5月、マーシャル諸島ビキニ環礁で6回行われた水爆実験の、周辺で操業していた高知県の元漁船員らが「国は被曝の事実や記録を隠し、被曝者の追跡調査や生活支援を怠った」として、損害賠償を求めて高知地裁に提訴した。 先週の判決は、民法の規定で請求権が既に消滅しているとして訴えを退ける一方、「立法府や行政府による一層の検討に期待するほかない」と述べた。
公文書の隠蔽は、なにも安倍政権だけのものではなく、見方によっては、安倍政権は公文書隠蔽の発掘政権なのかもしれない。 アメリカによる日本人の被曝という意味では似ているが、広島・長崎の原爆被爆は戦時中の出来事で、ビキニ環礁水爆実験被曝は戦後の出来事で、背景は全く異なるが、敗戦国民という背景では変わらないのかもしれない。 加害者が戦勝国だとか、被爆か被曝かということは、被害者にとってはそれほど大きな問題ではなく、国として早急に何らかの対応をすべきだ。
朝日新聞 社説：「ビキニ核被曝 元船員を放置できぬ
」