ポイント還元 懸念が募るばかりだ
Last-modified: Sat, 16 Feb 2019 20:31:24 JST (1914d)
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(2019.2.15)
消費税率を10%に上げる際の経済対策の柱として、2019年10月に増税してからの9カ月間、消費者がクレジットカードやICカードなどのキャッシュレス決済で支払うと、中小の小売店や飲食店なら5%相当分、コンビニなどのチェーン店では2%分のポイントを還元することを安倍首相が打ち出した。
この政策は、キャッシュレス化の振興、増税による消費の落ち込みの軽減策と、中小企業への支援策の3つの目的があるそうだが、9カ月間だけの限定的な政策が中小小売店や中小企業にどのような悪影響があるかや、自治体や政府にどの程度の負担を掛ける政策なのかは分からないが、費用対効果がとてもある気がしない。
消費増税の必要性そのものにも疑問があるが、このような複雑な仕組みをつくればつくるほど、消費者は混乱し、企業や自治体の負荷が増すだけの、財務省の自己満足でしかない。 安倍政権は、財務省のいいなりから脱却し、少しでも企業の準備の負担を軽減するためにも、消費増税廃止の決断を一日も早く決断してほしい。
(「最長」景気 低空飛行の足元注視を?)
朝日新聞 社説：「ポイント還元 懸念が募るばかりだ
」