ヤマト不正 現場軽視が生むゆがみ

　投稿者自身はヤマトに引っ越しを依頼したことはないが、他業者で程度問題は別として、同じような過大請求の事例は普通に経験しており、それほどの驚きはない。　該当業者にその指摘をしたこともあるが、細かいチェックも面倒だし、担当者に言っても仕方がないというか、それも想定内の料金設定だと認識して、毎回の指摘はしていなかった。

　ヤマトは、引っ越し事業を一時中止し、子会社社長の降格処分をしたそうだ。　一時中止とはどのくらいかは知らないが、その間、引っ越し事業の従業員たちは、短期間であれば謹慎というか、業務の見直しや、再教育などかもしれないが、短期間でないとすれば何をしているのだろうか。　一般には、宅配事業などの他事業の応援をするのだろう。

　引っ越し事業は、ヤマトの多角化の一環だと推察するが、ヤマトが過去に宅配業界に革命を起したように、引っ越し業界に革命を起す構想があっての多角化であれば歓迎するが、単なる引っ越し業界への新規参入程度の思いであれば、中途半端にブランドイメージを下げるだけの引っ越し業界参入をこの機会に中止した方が良い。　ヤマトは、この一時中止期間中に、再開するかどうか、するとしたら、どのようなビジネス戦略で再開するかの経営戦略を練っているはずだ。

朝日新聞 社説：「ヤマト不正　現場軽視が生むゆがみ」