介護セクハラ 深刻な現実、対策急げ

　サービスを利用する人やその家族とうのは、別な言い方をすれば広義のお客様ということだが、一般にお客様からハラスメントを受けたら、上司に相談し、そのお客様に警告し、それでも改善されなければ、そのお客様との契約を打ち切るというのが、単純に言えばだが、一般的な手順だ。　上司や同僚に相談しても状況は変わらないということは、結果として、上司や同僚は黙認というか、了承していることになるが、このようなことは、介護現場に限らずどこの職場でもある。

　厚生労働省が定める訪問介護などの運営基準では、事業者は「正当な理由」がないとサービスの提供を断れないので、事業者は自由にサービスを断る権利がないということのようだ。　介護業界は売り手市場であり、事業者に断る権利を与えると権利濫用が行われ、利用者が不利益を被るため、厚労省によって、規制を掛けていただいているようだ。

　事業者が断るための「正当な理由」にハラスメントが含まれなかったというのも理解しがたいが、仮に、含まれたとして、認知症などで家族が改善できない場合などで断られた利用者には、親切に規制を掛けてくれていた厚労省が介護をしてくれるのだろうか。

朝日新聞 社説：「介護セクハラ　深刻な現実、対策急げ」