企業の賃上げ 内需拡大には力不足だ
Last-modified: Wed, 21 Aug 2019 19:17:26 JST (1728d)
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(2018.7.16)
連合がまとめた今年の春闘の最終回答集計によると、賃上げ率は定期昇給込みで2･07%であり、ベースアップ（ベア）分は0･54%で、昨年度の消費者物価の対前年度比0･7%に達していない。 企業利益や内部留保と比較し、賃金の伸びは依然、見劣りする。
日本では一度上げた給与を下げることは、たとえ企業業績が落ちたとしても非常に難しいということも理由としてあるが、長い間、消費増税が予告され、将来業績に不安を持っている企業経営者が多いことも背景にある。
最近、人手不足を背景に海外に門戸を開いて外国人の働き手を増やし、政府は新たな在留資格を設ける方針を打ち出そうとしている。 国民は、これら外国人の働き手に負けない能力を身に着けていくことが要求されていることを認識する必要がある。 働かざるもの食うべからず、努力せざるもの最低限度の生活に甘んずべきということか。
朝日新聞 社説：「企業の賃上げ 内需拡大には力不足だ
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