会社法改正 「外の目」生かすには

Last-modified: Thu, 31 Jan 2019 22:24:54 JST (1929d)
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(2019.1.27)
 法制審議会の部会が先日、上場会社や、非上場でも一定規模以上の大会社に対して、社外取締役を置くのを義務づけることを主な柱の一つとした会社法の改正要綱案がまとめられ、来月にも法相に答申されるそうだ。

 社外取締役に東芝などの不正会計を見抜くことを期待するのは、かなり高い難易度を要求することになると思うが、日産自動車のような一部の取締役に権限が集中して健全な組織運営がなされていないことを社外取締役が見抜くのはそれ程難しくはないだろうが、社外取締役にそれを問題として取り上げる正義感なり、勇気を期待できるかどうかは難しいところだ。

 一定規模以上の非上場の大会社については、外部からの干渉を受けたくないから非上場にしているところが多いと思われるので、社外取締役の受け入れには抵抗があるだろう。

 社外取締役が、経営センスもなくお飾りの取締役だったり、経営センスがあっても一部取締役と裏でつながっているような取締役の場合は、いくら当該企業とまったく無関係な方であっても、そのような社外取締役は、株主をバカにしているというか「主体的な外部の目」とは言えない。

朝日新聞 社説:「会社法改正 「外の目」生かすには