優生手術 「広く救済」を最優先に

　被害を認定する審査会については、長年、被害者の声に耳を貸そうとせず、救済を放置してきた厚生労働省に置くことが打ち出されており、被害者や弁護団が反発しているいるそうだ。

　公務員が非難されるべきは、国の方針とは別の行動をとった場合であり、公務員が、今まで右を向いていたとしても、それは国の方針でそうしていたはずであり、国の方針が変われば公務員も左を向くことは十分にあることなので、そんなことで公務員を非難すべきではない。

　仮に、厚労省が国の方針に反して国民に接していたとすれば、その公務員は罰せられるべきであり、それが組織的な行動であれば、その組織は潰されるべきだ。
　民営化できるものは、なるべく民営化すべきかもしれないが、センシティブな個人情報を扱うものは民営化にはなじまない。

朝日新聞 社説：「優生手術　「広く救済」を最優先に」