入管法審議へ 政府の前のめりを正せ
Last-modified: Tue, 20 Nov 2018 23:16:15 JST (2001d)
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(2018.11.13)
外国人労働者の受け入れを拡大するための出入国管理法の改正案が、きょう安倍首相も出席して衆議院で審議入りするそうだが、改正案には、国会のチェックを経ずに改廃できる省令で、後から定めるとされている事項が極めて多いそうだ。
業種・分野や在留資格は、受け入れる業界側にある程度任せても良いと思うが、在留期間の上限については、確実に国会で定めておかないと、後で問題が起こることはかなりの確率で予想される。 受け入れ企業の支援計画に関しても、ある程度の基準は国会で定めておく必要がある。
雇用契約がきれたら確実に出国していただかないといけないのは当然だが、雇用期間で失業保険も収めているということであれば、次の就職先を探す期間として、失業保険金が支払われている間ぐらいの猶予期間は必要だ。 失業保険に関しても、日本国内で探すことを前提にしないと、母国に帰ってから仕事を探すので、失業保険金をよこせというのを許してはいけない。
国会で決める法律ではなく省令で決めるということは、政権に委ねるというより官僚丸投げになる懸念が大いにあるので、官僚任せではなく、大臣等の与党議員が中心になってある程度の省令を責任をもって決めていただきたい。
(外国人労働者 「人」として受け入れよう(朝日社説：2018.10.29))
朝日新聞 社説：「入管法審議へ 政府の前のめりを正せ
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