入管法改正案これでは議論できない

Last-modified: Thu, 22 Nov 2018 23:51:20 JST (2000d)

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(2018.11.15)

　野党側から求められていた外国人労働者の受け入れ人数と対象業種について、政府はようやく「14業種で初年度最大48,000人、5年間で35万人」とする試算を明らかにしたそうだ。

　ある程度の上限は、必要だが、それよりも重要なことは、受け入れる14業種がそれぞれ、受け入れ業界の各企業の支援計画などの受け入れ準備ができているか、受け入れるにふさわしい業界かや、日本語教育や社会保障のあり方など、受け入れ外国人の住む自治体の受け入れ態勢ができているかだ。

　外国人の派遣については、雇用者の責任が曖昧になるので、当面は許可すべきではなく、雇用企業が責任をもって、労働環境を提示できることを条件とすべきだ。
(外国人労働者「人」として受け入れよう(朝日社説：2018.10.29) )

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