公文書対策 本質に目つぶったまま

　森友・加計問題やPKO日報問題など、野党が騒いでいるが、恐らく、自民党政権はもちろん、民主党政権でも、適切な公文書管理がなされていたとは想像できず、「民主主義の根幹を支える」などというより、官僚による仕事の基本ができていないのではと推察される。　公務員がまともな仕事をしていなくて、それが許され、政府に問題意識が希薄なこと自体が、日本という国の危機だ。

　一般的に問題が発生した場合は、その問題点の処置と再発防止策とが示されるものであって、「再発防止に全力をつくす」などという精神論ではない。　時期的に早いか遅いかは別として、上記問題に対して、いつ問題点の対応がなされ、再発防止策はいつなされるのだろうか。

■問題点の対応
・対象の文書は公文書か
・管理責任者は誰か
・廃棄/修正は誰がし、誰が承認したのか
・存在したものをないと言ったのは誰か
・廃棄された文書がなぜ出てくるのか
・上記のことが、文書管理されているか

■再発防止策
・ルール違反した公文書管理者や取扱者は、適切に処罰されるようになっているか
・公文書の取扱いがルール通りに実施されていないとすれば、今後、どのような対応策を取って実施を徹底するか
・公文書取扱ルールに抜けはないか
・ルールの徹底やルール順守の監視がなされているか

　公文書管理が徹底されない背景に、官僚が組織的に与野党を愚弄しているか、政府与党の官僚への遠慮があるかと思えるが、杞憂だろうか。　ちなみに、最近の公文書は電子媒体で作成されているので、電子媒体として永久管理を原則とすべきだ。　文書管理ができていない組織は、組織として未熟と言われても仕方がない。　組織が未熟なことの責任は、組織のトップにある。

朝日新聞 社説：「公文書対策　本質に目つぶったまま」