公文書管理 経産省の「骨抜き」指導

Last-modified: Sun, 23 Dec 2018 23:15:26 JST (1968d)
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(2018.9.2)
 経済産業省の公文書管理を担当する課が、省内外で行う打ち合わせなどの記録について、出席者の「個別の発言まで記録する必要はない」「いつ、誰と、何の打ち合わせかが分かればよい」と「指導」する文書を作成・配布していたそうだ。 この打ち合わせで、何が決定し、結論を持ち越されたのは何か、ということまで記録されているのが、最低限の議事録だ。

 できれば、決定したときに、それぞれの賛成者と反対者の氏名と理由も記録されていた方が良い。 公文書管理法を出すまでもなく、本来の議事録は、決定に至る過程が議事であり、その過程が記録されている議事録が一般的だが、そうでない議事録の方もそれ以上に一般的なような気もする。 そのため、議事録の作成者がどちら側の立場に立って記録するかによって、内容がまるで異なるというケースが多々あったりする。

 各打ち合わせの議事録において、最終的に決定なり、持ち越しがなされた、それぞれの背景なり、条件なりも第三者が読んでも分かるように議事録として明記しても良いが、最後にまとめようとするには高度な技術力が必要であり、人によってのばらつきも大きいので、個別の発言を時系列に並べていった方が、議事録として作成しやすく、最後に議長などが、決定事項、未決事項、協議事項、それぞれの本打ち合わせとしての結論を共有して打ち合わせを終えて、それを議事録として最後に記録すればよい。 このような議事録がないようであれば、私的雑談をしていたと言われても仕方がない。

朝日新聞 社説:「公文書管理 経産省の「骨抜き」指導