再審手続き 繰り返し整備を求める

Last-modified: Sun, 21 Oct 2018 23:17:09 JST (2031d)
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(2018.10.16)
 熊本県の旧松橋町で33年前に起きた殺人事件で、懲役13年の有罪判決を受けて服役した男性(85)の裁判をやり直すことが最高裁で確定し、無罪になるのは確実とみられるそうだ。

 日本の裁判では、有罪率がほぼ100%で、再審時はほぼ0%の有罪率だそうで、有罪が確定していないと裁判に出せず、裁判になったら無理をしてでも有罪に持ち込み、再審の場合は、無罪になることが確実視しなければ、再審請求が受理されず、検察が有罪を諦めた時点でようやく受理されるようだ。

 確かに、何でもかんでも、裁判に持ち込まれたら、一般市民は怖くて生活できないし、再審の多発も裁判判決の軽視になりかねない。 裁判員裁判の導入などをきっかけに、証拠開示の制度がかなり整備されたそうだが、素人の裁判員に頼るのではなく、プロの裁判官のみで効率的に裁判を実施する方が明らかに良い。

 証拠の開示については一般への開示はプライバシー保護などの観点からすべきではないが、弁護側に全面開示されるような制度と証拠主義に移行すれば、かなりの冤罪は防ぐことができるが、犯罪者のすり抜けも最小限にする必要があり、多くの案件を抱えてご苦労ではあるが、検察の慎重な立証に期待することが最も重要だ。

朝日新聞 社説:「再審手続き 繰り返し整備を求める