勤労統計不正 速やかな解明が必要だ
Last-modified: Tue, 15 Jan 2019 22:43:09 JST (1946d)
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(2019.1.11)
賃金や労働時間の動向の指標となる毎月勤労統計の調査が、2004年から決められた方法通りに行われず、従業員500人以上の事業所すべてを調べることになっているにもかかわらず、抽出した一部の事業所しか調査していなかったそうだ。
他の省庁も大差ないのかもしれないが、少なくとも厚労省の多くのデータはほとんど信頼性がないように推察され、組織的な問題が疑われ、厚労省の解体も視野に入れて、徹底的な調査をすべきだ。
過去に、年金問題が発生したときに、年金機構として厚労省から分離したことがあったが、結局、厚労省の天下り先を作っただけに終わり、問題点の改善にはならなかったが、政治家に責任を取らせて終わるとか、トカゲのしっぽ切りで終わるのではなく、確実に責任ある官僚に責任を取ってもらい、出直していただきたい。
(「森友」の検査 核心迫らず解明遠く?(2018.11.24))
朝日新聞 社説：「勤労統計不正 速やかな解明が必要だ
」