原爆投下から73年 核廃絶へ市民の連帯を

■危うい不拡散体制
　日本がいくら核を保有しないと訴えていても中国など周辺国が核兵器を放棄する気配はない。　それどころか、核兵器に消極的とみられるオバマ大統領は、北朝鮮の核兵器保有を招いてしまい、今、トランプ大統領によって、北朝鮮の非核化を迫って、その尻拭いをしているところである。　戦争を肯定するわけではないが、悲しいかなソ連など、このような国々に対しての平和の維持は、圧倒的武力を必要とするようだ。

■意義深い核禁条約
　日本では、拳銃の所持は禁止されているが、日本の警察官などは拳銃を持っている。　日本の警察官も拳銃などの武器を放棄したら、日本は平和な国になるというより、犯罪者が喜ぶだけで、日本の治安は守れなくなる。
　国連で何カ国が核兵器禁止条約に賛成しようと、核兵器の保有は、警察国家としての常任理事国の権利であり義務であるかのように常任理事国は核兵器を保有している。　常任理事国とは、第二次世界大戦の戦勝国となぜか中国である。

■被爆者の思い継承を
　被爆の記憶と核廃絶への思いを継承し、とるべき行動は、どこが世界の警察かを見極め、その警察国家が圧倒的軍事力を持つことであり、日本はそれを支援することである。　しかし、その国が現在、警察国家だとしても、将来も警察国家である保証はないので、結果として、複数の国が警察国家として牽制しあって存在することを認めるしかない。　もう一つの方法があるとすれば、被爆経験がある日本が世界の警察国家として、圧倒的軍事力を所持することである。

朝日新聞 社説：「原爆投下から７３年　核廃絶へ市民の連帯を」