国会改革論議 党首討論から始めよう

　国民にとって党首討論は、人間性を含む各党首の力量や、各党の理念や政策の方向性を知る貴重な機会であり、次回の選挙での投票の判断材料にもなることは理解できるので、年に何度か実施することには賛同するが、国会ですべきことだろうか。　国会の本来の目的とはずれているような気がするし、何かと制約のある国会で与党ペースで実施するより、国会の外で、できるだけ客観的な立場の司会者を立てて、多くのメディアや一般傍聴者の前で、じっくり討論していただいたほうが、実質的ではないだろうか。

　党首討論を、実施場所はもちろん、1対1で行うか、1対Ｎで行うかや、時間割などの具体的手法については、政治家で検討するよりは、識者に任せれば良い。　国会だと、どうしても自党ペースののらりくらりの与党と、与党批判ばかりの野党の議論になりがちだ。　討論会場など必要な経費についても、税金を使うのではなく、メディアなどが負担すればよい。　選挙直前の討論会であれば、立候補者を出す予定の全政党・団体に参加権を与え、討論すればよい。

　国会運営のIT化については、議論の視覚化や投票の迅速化を図っていただきたい。　ついでと言ってはいけないかもしれないが、自宅での投票など、選挙投票のIT化も検討してほしい。
　代理投票については、女性にだけ特権を与えるのではなく、当日正当な理由で参加できない議員すべてに与えるべきだ。

朝日新聞 社説：「国会改革論議　党首討論から始めよう」