外国人労働者 骨太方針に欠けるもの

　政府は、外国人が就労できる新たな在留資格をつくり、受け入れを拡大することを「骨太の方針」に盛り込んだ。　一定の技能と日本語能力を持つと判断した人に、最長5年間の在留を認め、2025年ごろまでに50万人超の来日をめざすという。　ただし、家族の帯同を基本的に認めないとのこと。　技能実習生から新資格への切りかえも可能で、その場合、最長10年間の滞在となる。

　外国人就労の在留資格者には、親日の方であってほしいので、ある程度の日本語能力や日本知識を期待したい。　とは言え、無駄なトラブルを防ぐためにも、日本側での日本語教育や日本文化などの説明は必要である。　滞在の期限設定を設ける必要もないし、国内消費を促すためにも家族の帯同などもウェルカムだ。

　就労者はもちろん帯同者は、犯罪防止などのために、日本社会と完全に断絶した生活を送らないような周りの配慮と本人への義務を課す必要がある。　そのためにも、外国人就労者およびその家族の在留資格者は、日本人同様にマイナンバー等で管理され、犯罪行為など日本にとって不利益を与えるような行動をとった場合は、国外追放できるようにしておく必要がある。　ただし、この権利を逆手に取った日本人によるパワハラなどは現に戒めねばならない。

　一定期間の優良在留資格者に対しては、移民の権利を与え、生産力増だけでなく、人口増にも寄与してもらえばよい。　この機会に、在日韓国人・朝鮮人などへの特別優遇策は廃止し、一般外国人就労者およびその家族と同様に取り扱うように移行すべきだ。

朝日新聞 社説：「外国人労働者　骨太方針に欠けるもの」