大学の将来像 連携深め地域に貢献を
Last-modified: Wed, 14 Nov 2018 19:24:40 JST (2008d)
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(2018.9.29)
少子化の大きな流れのなか、2040年ごろの大学進学者数は、いまより2割ほど減り、経営が成り立たなくなる大学が増えると見込まれているそうだが、そんな時代を見すえ、中央教育審議会の部会が先日、国立大学同士の法人統合や私大間の学部の「譲渡」を可能にする改革案をまとめ、大学間の連携をしやすくして運営の効率化を図る制度改正や、設置基準の見直しも盛りこまれているそうだ。
大学の経営破綻によって学生が行き場を失うことを考慮しなければいけないが、社会的に必要とされていない大学をいつまでも存続させる必要はなく、国からの助成金がある分、一般企業以上に厳しく、大学の社会的存在価値をチェックされる必要がある。 大学の既得権益が優先されたり、卒業証書の発行が目的化して学生に喜ばれたりしているような大学を存続させたりしているようではいけない。 ただ、卒業証書がやたら意味を持つ社会の方が問題なのかもしれない。
社会に有用な学生の排出や、基礎研究も含め社会に貢献するような研究をしている大学を評価すべきだ。 そのためにも、高校生だけを対象とするのではなく、自己満足の研究だけをするのではない、社会に開かれた大学であるべきだ。
朝日新聞 社説：「大学の将来像 連携深め地域に貢献を
」