妊婦加算凍結 患者が納得する制度に
Last-modified: Wed, 02 Jan 2019 20:08:13 JST (1959d)
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(2018.12.24)
妊娠中の女性が医療機関の外来を受診した際に初診料や再診料に上乗せされる「妊婦加算」が、2018年4月の診療報酬改定で加算が設けられてわずか9カ月後の2019年1月で停止され、2年後の診療報酬改定に向けて見直されるようだ。 「まるで妊婦税」といった世論の批判を浴びたそうだが、産婦人科の専門性だけでなく、少子化対策と対象医療に課題があるようだ。
内科を受診した妊婦が産婦人科を勧められる理由として、内科と産婦人科では同じような病気でも治療法が大きく異なるというのであれば、診療報酬だけの問題ではなくなる。 少子化政策に逆行するということであれば、単なる廃止ではなく、妊婦加算の患者負担率をゼロにすればよく、一般の診療報酬の患者負担率も下げることの検討も必要だ。
妊婦加算の対象となる医療行為については、慎重かつ詳細な見直しが必要で、これもせずに適用したとなると、厚生労働省および諮問を受けたと思われる中央社会保険医療協議会のずさんさが問われることになる。 一般的に消費者価格は消費者目線で決定されるべきだが、診療報酬が患者目線で決めるというのもいかがなものか。
朝日新聞 社説：「妊婦加算凍結 患者が納得する制度に
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