子の無戸籍 制度を見直して解消を
Last-modified: Mon, 10 Dec 2018 14:49:11 JST (1982d)
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(2018.9.18)
出生届が出されず戸籍がないため、社会生活で様々な不利益をこうむるという無戸籍問題への対策を検討するため、法務省や弁護士、学識者らでつくる研究会が10月にも発足するそうだ。 民法では、子供に対する父親の否認権は男性にはあるが、女性にはないそうで、結果としての無国籍者が700人を超すそうだ。
父親が誰かを一番知っているはずの母親に、戸籍上の夫が父親ではないことの否認権がないという、時代錯誤な法律が未だに残っているようなので、速やかな対応が必要だ。
その前の根本的な問題として、家庭内暴力夫などとの離婚問題が現状でも発生しているのであれば、男女逆のケースも含め、配偶者がまったく納得しない一方的な離婚についても、慎重に進める必要はあると思うが、検討する必要があるのかもしれない。
朝日新聞 社説：「子の無戸籍 制度を見直して解消を
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