子育て支援 無償化ありきでなく
Last-modified: Thu, 23 Jan 2020 22:37:50 JST (1572d)
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(2018.6.7)
安倍首相が昨秋の衆院選で掲げた幼児教育・保育の無償化の具体策が政府の「骨太の方針」の原案で示された。 義務教育期間でもないのに、無償化する必要があるのだろうか。 義務教育でもない期間の無償化をしたいのであれば、その期間を含めた義務教育期間として拡大した方がよい。 というより、無償化をする余裕があるなら、まず待機児童の解消が先ではないか。
待機児童の解消もせずに無償化だけすれば、保育園等に入れるものと入れないものに対し、不要な格差を助長させることが予想される。 少子化に向けて小学校の校舎や教師に余裕ができるので、1学年ぐらい増やすことが可能にならないだろうか。 そうすれば、保育園等への必要園児も1年分減るので、待機児童の緩和にもなるかもしれない。 義務教育開始年齢を速めて、義務教育期間を切りよく10年間に拡張してもよいかもしれない。
単になんでも無償化すればよいというものではない。 教育の在り方全体を通して、本来のあるべき姿や現状の問題点を見直して、「骨太の方針」とやらを出してほしい。
朝日新聞 社説：「子育て支援 無償化ありきでなく
」