官房長官会見 「質問制限」容認できぬ

Last-modified: Sun, 10 Feb 2019 21:34:00 JST (1919d)
Top > 官房長官会見 「質問制限」容認できぬ
(2019.2.8)
 首相官邸の報道室長が昨年末、官邸を取材する記者が所属する「内閣記者会」宛てに、官房長官会見における東京新聞の特定の記者の質問を「事実誤認がある」などと問題視する文書を示したそうだ。

 東京新聞に対し、これまで何度も「事実に基づかない質問は厳に慎んでいただくよう」求めてきたといい、文書を出した2日前の会見での質問も事実に反し「極めて遺憾」だと指摘している。

 記者と言えども人間なので間違いはあるとは思うが、間違えていたら記者会見場でそれを正せばよいなどと開き直り、間違えたことに詫びる気持ちもなく、あるいは確信犯的に間違えているのではと言いたくなるような記者が現れたりしているのではと思いたくもなる。

 「内閣記者会」は、国民の「知る権利」を代弁しているという自負があるのであれば、政府から言われる前に自主規制すべきだと思うが、このような自分自身のすべきことを怠り、記者の自由な質問権ばかりを主張して、記者会見場を貶めることは許されるべきではない。

 記者たちは自分の間違いを棚に上げても、政府を批判できるほど偉いというか、自浄能力がないのではと思ってしまい、政府に対してすらこうなのだから、他の記者会見ではもっと記者連中が跋扈しているのではと考えると恐ろしくなってしまう。

朝日新聞 社説:「官房長官会見 「質問制限」容認できぬ