島根原発3号 「30km圏」が地元だ

Last-modified: Sun, 26 Jan 2020 22:56:52 JST (1569d)
Top > 島根原発3号 「30km圏」が地元だ
(2018.6.2)
 福島原発事故後に30km圏内の自治体は避難計画作りを義務づけられた。 中国電力は、建設中の島根原発3号機の稼働に向けて、新規制基準に沿った安全審査を原子力規制委員会に申請するため、立地自治体である松江市と島根県に事前了解を求めた。

 原発事故は一般事故と比較し広範囲に影響を与えることを考慮すれば、立地自治体のみを「地元」と限定して、説明会や事前了解を行うとすれば、再考を要すると考える。

 福島原発事故の本来のあるべき対応を再度冷静に検証し直し、影響範囲が本当に30km圏内が妥当だったのかどうかも含め、地形や風なども考慮した原発における「地元」の範囲のガイドラインを検討する必要があるのだろう。 また、仮に影響範囲が30km圏内だとしても、例えば、30km圏内に対しては説明会、10km圏内に対しては事前了解などと、段階的な濃淡をつける必要もあるだろう。

朝日新聞 社説:「島根原発3号 「30キロ圏」が地元だ