帰宅困難者 都市の即応力を磨け
Last-modified: Sat, 14 Sep 2019 11:43:19 JST (1704d)
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(2018.6.29)
多くの帰宅困難者が発生するなど、大阪北部地震ではさまざまな場面で都市の弱点が明らかになったので、丁寧な検証を行い、教訓としたい。 政府は、首都圏で約515万人の帰宅困難者を生んだ東日本大震災のときの混乱を受け、3年前に、発災後に行政が帰宅を抑制するように呼びかけるガイドラインを定めた。 企業は３日間、社員を無理に帰らせない、かわりに滞在施設や食料を準備する――といった内容だ。
行政の判断は判断として参考にしつつ、自助・共助の観点から、企業はそれぞれの事業継続計画（BCP)を策定して、備えを固めておかなければならないが、その職種はもちろん震源地との距離、発生時刻、被害状況などの微妙な違いによって、大きく対応が変わるので、基本方針の共有や日頃の訓練などが重要だ。（大阪北部地震 災害への備え、点検を(朝日社説：2018.6.19) ）
鉄道の運行を中止する場合、駅や街に群衆が滞留しないように、乗客には他の交通機関の運行状況も含めて公表するなど、どんな情報を発信し、いかなる措置をとるべきか、国土交通省と鉄道各社や滞在施設・衣食料店などとも連携を取って対処してほしい。
朝日新聞 社説：「帰宅困難者 都市の即応力を磨け
」