年金財政検証 不安に応える改革を

　今まで年金をまじめに掛けてきた方の権利を放棄させるつもりはないが、年金を生活保護と統合し、税金として一本化すればよい。　暫定的に今まで我々が掛けてきた年金の掛け金は踏襲されるとして、年金の掛け金というものを廃止し、すべて税金として扱えばよい。　年金というものがなくなることによって、巨大な無駄組織である年金機構をなくすことができ、それだけでも大きな無駄を省くことが可能となる。　資金が余れば無駄遣いをし、資金が不足すれば税金から補填するという年金機構は存在自体が無駄でしかなく、税金と分ける必要性をまったく感じない。

　呼び方は別として、年金および生活保護をすべて統一することができ、過去に税金を払った者への保護額と過去にそれほど税金を払っていないものへの保護額に格差をつけることによって、老後などの生活保護に対して、納税者の恩に報いることができる。　年金機構の存在意義とでも思えるような複雑な手続きやミスもなくすことができるし、税金さえ払っていれば、正社員も非正社員も同列に扱うことができることになる。(正社員・非正社員問題は別の課題として別途検討は必要）

　生活保護(年金)は、最低限の生活を保護するものだが、最低限の生活の水準は過去に払った税金によって変わってきていいはずだ。　とはいっても、年金は最低限の生活を保障するものであり、その年金だけで悠々自適の生活を保障するものではないので、悠々自適の生活をしたければ自身で別途老後資金を蓄積しておく必要があるのは当然のことだ。

朝日新聞 社説：「年金財政検証　不安に応える改革を」