徴用工問題 日韓で克服する努力を

　日本政府は、司法当局から日本企業側に差し押さえが通知されたことを受け、請求権協定に基づく政府間協議を韓国政府に要請したようだが、韓国側の確信犯の可能性が大きく、通常の二国間協議ではなく、第三国を交えた仲裁委員会の設置への移行を見据えた話し合いにしたいようだ。

　韓国側は、この協議に応じるかどうかも分からず、応じたとしても第三国がどこになるか、果たしてどこまで真剣に協議に乗ってもらえるかなど、先行きが不透明であり、国際司法裁判所(ICJ)への付託も視野に入れているようだが、これも韓国側が応じるとも思えない。

　日本企業は、中国ほどの市場があるわけでもなく、平気で理不尽なことをしてくるような韓国からは、この機会に、撤退した方が良い。　これにより、北朝鮮への攻撃時のリスクを大幅に減らすことになり、現状より大きく抑止力が働くことになる。

　韓国と不必要に敵対する必要はないが、韓国経済から一歩退くのも、韓国や北朝鮮に目を覚ましてもらうためには良いことではないか。

朝日新聞 社説：「徴用工問題　日韓で克服する努力を」