徴用工裁判 蓄積を無にせぬ対応を

　元徴用工らへの補償問題は、日本とは何ら関係なく、1965年の国交正常化に伴う請求権協定で当時の経済協力金に補償が含まれており、韓国政府は国内法を整え元徴用工らに補償済みだそうだ。　反日教育を受けた一般国民が言っているならまだしも、韓国大法院（最高裁）がそのような判決を出したことに韓国の荒廃が司法にも及んでいることに驚いた。

　恐らく、従軍慰安婦問題同様、良し悪しは別として、当時の韓民族は一般的の日本人とそれほど変わらない扱いを受けていたと思われるし、仮に一般の日本人と比べて極端にひどい扱いを受けていたとすれば、その多くは韓民族自身による暴行などではと、現状の韓国でのパワハラ騒動を見て思ったりする。

　一般の韓国人が、高所得者層からパワハラなどを受けている恨みを、日本に向けて晴らそうとして、日韓関係を悪化させるのは、隣の国を喜ばせるだけの行為であり、韓国にとって悪影響しかないことを早く認識していただきたいし、日本政府も、誤解しか生まない謝り外交を早急に終わりにし、毅然と対応すべきだ。

朝日新聞 社説：「徴用工裁判　蓄積を無にせぬ対応を」