憲法国民投票 合意形成の慣行崩すな
Last-modified: Sat, 14 Sep 2019 11:18:05 JST (1704d)
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(2018.7.1)
自民、公明両党が日本維新の会、希望の党と共同で、憲法改正手続きを定める国民投票法改正案を国会に提出した。 野党が、働き方改革関連法案などを人質に取って、改正案の修正を迫ろうとしたが、無視されたようだ。 少数派が自分たちの意見を入れるための手段としては理解できなくもないが、本道ではない。
国民投票の課題の一つとして、賛否を呼びかけるテレビＣＭが、投票の14日前からしか禁じられないため、資金力の有無で公平性が損なわれる可能性を指摘されている。 14日が長いか短いかは知らないが、禁止するからには有限の日数になるのはやむを得ない。 それよりも、放送法によって政治的公平性を規定されていても、堂々となされているマスコミによる国民誘導が、国民投票でもなされないかの方が気になる。 いずれにせよ、国民が真剣に憲法を考え、バカでなければ、問題のないことだ。
それにしても、改憲そのものに反対している共産、社民両党というのは、ここでも理解できない。 日本国憲法をそれほど完璧な憲法だと思っているということは、一種の信仰に近いものがあるのだろうか。
朝日新聞 社説：「憲法国民投票 合意形成の慣行崩すな
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