携帯料金 分かりやすい競争に

　携帯電話は希少な電波を利用し、設備負担が大きく寡占化しやすいという産業の特性があることもあり、政府による一定の介入が必要な局面はあるが、携帯電話の料金は、2004年から事前の規制がなくなり、業者間の競争に委ねられてきていたが、セット販売により利用者間の不公平感や料金プランの分かりにくさが生じ、競争を妨げているとの判断のようだ。

　携帯電話ビジネスには、大まかにいうと、電波等を利用した情報ネットワーク設備の販売、スマホやケータイなどの端末機器とOSなど個々のアプリがある。　これらをどこまでどうセット販売できるようにするかは、産業の成熟度を見ながら政府が規制することは必要だが、携帯電話機器など、個々の商品の販売方法について、政府が口を出そうとするのであれば、自由主義社会ではなくなってくるので注意を要する。

　トランプ米大統領が問題提起している通り、中国などの共産圏に対する情報機器の売買については、一定の制限を懸ける必要がある。　回線提供サービスに関しては、外国企業に許可すべきではない。
　今後の課題として、携帯電話網とインターネット網、放送局ネット網など、あらゆる情報ネットワーク網の分離・統合の課題があるが、その他に電力ネットワークとの統合の課題もある。

朝日新聞 社説：「携帯料金　分かりやすい競争に」