政治資金 この不透明感いつまで

　政党の交付金の多くを一部政治家に一括で支払い、そこで報告は終了し、その後のトレースができないような仕組みだ。　政治献金にしても、政治家個人への献金が禁止されただけで、政党への献金が温存された「ざる法」だ。　そのうえ、資金の出所が見えにくいパーティー収入もある。

　自民党などの政治家が作った法律なので、「ざる」なのは仕方がないというか、自民党など政治家は、政治資金の収支報告や献金の廃止をする気がないということの現れだ。　政治資金規正法を有効な法律に是正するためには、メディアを中心として、国民が大きな声を上げる必要がある。

　政党交付金や政治献金の収支は、政党であれ、政治家であれ、秘書であれ、すべて収支を明らかにする義務を負わせる必要がある。　パーティなどについても収支報告を義務付け、大きな利益を上げても、大きな赤字を出してもいけないように義務付ける必要があるし、広報誌などを販売する場合も、過度な利益が出ないようにする必要がある。

　政党交付金は廃止して、納税している国民全員が直接政治家に気軽に献金できて、それが税控除の対象となり、しかも、誰が誰に献金したかの個人情報が確実に保護されるような、政治献金の仕組みをつくれないものだろうか。

朝日新聞 社説：「政治資金　この不透明感いつまで」