日ロ条約交渉 拙速な転換は禍根残す

　領土問題は、国の根幹にもかかわる重大案件だが、ここまで長引いた北方4島に関しては、中国の脅威などが存在する昨今では、平和条約の締結の優先度は高い。　北方四島の元島民や北海道が求めているのは、必ずしも4島帰属の問題の解決というより、自由に墓参りができ、自由に経済活動など生活ができ、沿岸での自由な漁業活動ができれば、あとは、隣国との平和条約が締結されていれば、それでよいのではないだろうか。

　平和条約の締結をすると、どのようなメリットがあり、どのような問題の発生の可能性があるかを、政府として事前に考え、そのための備えをして、締結すればそれでよい。　領土問題という意味では、樺太、千島列島および北方4島を特別区として、日本人およびロシア人が、お互いに自由に経済活動と墓参を含めた居住が自由にでき、漁業もできるように早急にすべきだ。

　日本政府は、樺太や北方4島へ自由に行ける鉄道や橋など、平和条約の証というか形として見えるくさびとして、北海道との連結を早急にすべきだ。　この特別区での軍備については、日米ロの3国で、協議のうえ、進めることも忘れてはいけないが、これが安倍首相にできるかどうかは知らないが、トランプ大統領とプーチン大統領の在任期間中がチャンスだ。

朝日新聞 社説：「日ロ条約交渉　拙速な転換は禍根残す」