日韓共同宣言20年 後世に恥じぬ関係構築を

交流を妨げる政治

　今年、両国を行き来した人の数はついに1千万人を超えると予想され、国交正常化の年の往来者数の約１万人と比較して、半世紀余りで千倍になるそうだが、韓国という国は、よく言えば、国民主権・朝令暮改、悪く言えば、行き当たりばったりの国で、政権が変わったり、マスメディアの扇動があったり、一部の偏向団体の行動などで、180度方針が変わることがよくある。

　日本政府は、このような国の対応を批判するのではなく、北朝鮮も同様だが、韓国あるいは韓民族とはこういう国なのだと認識して、韓国の言動で今日の投資をするのは良いとしても、明日の投資をする場合は相手国の行動を確認してから対応するようにすべきだ。

過去直視と未来志向

　例えば、慰安婦問題は、3年前に政府間で合意したが、日本政府は韓国側の行動を確認してから資金提供すべきだったのに先に支援をしてしまっている。　そもそも、韓国に不可逆的という言葉はなじまない。

　本合意を日本政府から破るわけにいかないが、日本の良識ある学者なりメディアで、慰安婦問題を事実に基づいて調査した論文というか書籍を世界に向けて発表して、けりを付けてほしいものだ。　第二次世界大戦での、日本を含む各国の慰安婦状況やベトナム戦争での韓国を含む慰安婦状況などの調査があれば良いのでは。　第二次世界大戦より前の状況調査もあった方が良いかもしれないが、第二次世界大戦での日本に関して言えば、韓国系日本人とその他で分けて調査してあればもっと良い。

　慰安婦問題は過去のことだが、竹島問題は現在の問題であり、この問題はしかるべき場所でしっかりと議論する必要がある。
　非核化については、日本にとっては脅威でしかないが、韓国にとっては南北統一がなされた暁には核保有国になれるかもしれないという事実があるという意味で、大きく立場が異なることを頭の隅において対応すべきだ。

大局見据えた決断

　北朝鮮も含め韓民族は、歴史的に中国・日本・アメリカなどに依存しながら維持してきた民族なので、周辺国の力学などによっても一貫性を保てなかったりするので、その辺りを理解してあげて大局的な視野で国交していけばよい。

朝日新聞 社説：「日韓共同宣言２０年　後世に恥じぬ関係構築を」