最低賃金 底上げへ歩み加速を

　これにより気になるのが、国内経済の悪化や就職率の低下もあるが、政府の労働組合化だ。　最低賃金には、就労者レベルの底上げが前提となるので、その保証もなしに、むやみに上げることは日本経済の首を絞めることになりかねない。

　政府がやるべきことは、企業の活動しやすさとか、労働者環境の改善とか、もっと他にあるのではないか。　労働環境改善という意味では、働き方改革があるが、パートタイム雇用とフルタイム雇用の区別はあっても良いかもしれないが、正規雇用と非正規雇用という概念を取り払うことが必要だ。

　期間限定プロジェクトでの限定職種のみを担当する限定契約雇用もあるかもしれないが、基本的に一般の雇用には中途採用はあっても、不平等感だけが残る非正規社員という概念をなくすべきだ。　政府は労働組合の肩代わりをするのではなく、景気刺激策というか、景気回復を目指すことによって、間接的に、最低賃金というより平均給与の改善を図ってほしい。

朝日新聞 社説：「最低賃金　底上げへ歩み加速を」