朝鮮学校判決 学びの保障を最優先に

　国が大阪朝鮮高級学校を無償化の対象から除いたことの違法性が争われた訴訟で、違法として対象にするよう命じた昨年の大阪地裁判決を取り消し、大阪高裁は国の処分を適法と判断した。　大阪地裁は、法廷で卒業生や元教員の声を聞いて、学校生活のビデオも見たりして教育の実情を検討したそうだが、そのようなものはいくらでも捏造可能で、日本が会計処理も含めて自由に検閲できて、そのうえで教育基本法等に準じているというのであれば、良いかもしれないが、そうでなければ、国交もない国の難民でもない人たちへの支援は難しいのは当然だ。

　朝鮮人といっても、生徒も保護者もすでに日本で生まれた世代になっているが、未だに日本に帰化するわけでもなく、北朝鮮に帰るわけでもないのは、よほど日本が気に入っているか、本国への仕送りのために日本で働いているか、のいずれかぐらいしか推察できない。　日本が気に入っているとすれば、朝鮮人としての差別がそれほど感じられないということであり、仕送りが目的だとすれば、現時点の北朝鮮に仕送りをしているような人たちに支援する必要はないということになる。

　韓国人の場合は、自由な国交があるにもかかわらず、なぜ未だに日本に居続けるのかが理解できない。　日本に長年居ながら朝鮮半島の国籍を持ち続け、反日運動の間に立つわけでもなく、いつまで「在日特権」を行使し続けるつもりだろうか。

　国連の人種差別撤廃委員会は、背景にどこの国がいて、どこまで分かって日本政府を批判しているのかは知らないが、日本は単に援助していないだけであり、朝鮮学校を特別に差別しているわけではない。　日本を非難する暇があったら、もっとするべきことが他にいくらでもあるのではと思う。

朝日新聞 社説：「朝鮮学校判決　学びの保障を最優先に」