来年度予算 歳出膨張抑えられるか
Last-modified: Sun, 25 Aug 2019 22:25:29 JST (1723d)
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(2018.7.12)
各省からの予算要求のルールとなる概算要求基準が決まり、6月に新たな財政健全化目標を定めてから初めて組む来年度予算の編成作業が12月の決定に向けて動き出した。 既存の予算を削り、削減分の3倍まで要求できる「新しい日本のための優先課題推進枠」には、人づくりなど成長戦略に関する政策を盛り込める。
特別枠には、政権の目玉となる政策を推進する目的で毎年設けられること自体は良いが、削減分の3倍まで要求できるということは、予算削減する気がないということだ。 マクロ的な大枠予算は、本来、要求というボトムアップではなく、政府がトップダウンでメリハリをつけて示すべきものだ。 来年10月に消費税率の10％への引き上げを行うとしても、その税収増分をあてにした予算は禁物であり、本来、消費増税はすべきではないが、実施するとすれば、増税による需要落ち込み対策を講じておく必要がある。
財政赤字は必ずしも「悪」ではないし、緊縮財政は経済の収縮につながる可能性が高いとはいえ、将来に活かせる予算の使い方をしてほしい。
朝日新聞 社説：「来年度予算 歳出膨張抑えられるか
」