東海第二原発 再稼働は無理筋だ
Last-modified: Fri, 13 Sep 2019 22:46:02 JST (1704d)
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(2018.7.5)
日本原子力発電（原電）が再稼働をめざす東海第二原発（茨城県）について、安全対策が新規制基準を満たすと認める審査結果を、原子力規制委員会がまとめた。 原発の運転期間を原則40年とする規制があり、この法改正の際、政府は「極めて限定的」と説明して、規制委の認可を条件に最長20年の延長ができるとした。 にもかかわらず、関西電力が運転延長を申請した3基はいずれも認められているので、東海第二の延長審査が認められれば「40年ルール」は骨抜きになり、「60年ルール」が定常化してしまう可能性がある。
東海第二の30キロ圏の人口は全国の原発で最多の96万人であり、大事故に備える自治体の避難計画づくりは難航しているという。 人口密度が高い地域での避難計画は難しいということだろうが、自治体数が多いので調整に苦慮しているなどということであれば、原発はへき地でやれ、首都圏近くではやるなという、首都圏エゴに聞こえてしまう。
費用対効果を考えた場合、一般的に地方で実施した方が良いということはある程度理解するとして、一般商品同様、電気を最も消費しているのは首都圏であり、電気にも運搬費用（送電費）がかかることを無視していないだろうか。
原発の必要性は認めるとして、政府および東電は、原発の実態および安全性を誠意をもって、正直に説明する必要がある。 声の大きい反対ありきの一部左翼勢力対応に疲弊していることは分からないでもないが、丁寧で毅然とした説明をしていかないと、モリカケ問題同様、国民の幅広い理解は得られない。
朝日新聞 社説：「東海第二原発 再稼働は無理筋だ
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