株価急落 実体経済の動き注視を

　米国の株価波乱の要因としては、長期にわたる株価高騰に対する警戒感があったうえに、保護主義による中国との対立に対する懸念により、投資家の売りを誘っているようだ。

　トランプ大統領がどこまでの考えをもって中国への制裁関税を課そうとしているかは知らないが、少なくとも短期的には米国株に悪影響を与えていることを経済通のトランプ大統領が分からないとは思えず、恐らくトランプ大統領は、長期的な米国経済を見ているか、自国の短期経済を犠牲にしてまでも、世界の警察官として中国と対峙しようとしているかの、いずれかだと推察する。

　日本も同様に、短期的な経済を犠牲にしても中国と対峙する覚悟を、政界だけでなく経済界も持つ必要があり、少なくとも消費増税などをしているような時期ではないことを認識すべきだ。
(消費増税対策 便乗は認められない(2018.11.25))

朝日新聞 社説：「株価急落　実体経済の動き注視を」