森友と検査院 今度こそ核心の解明を

　懲戒要求を検討するに当たっては、その職員らが、なぜ公文書の改ざんや破棄、隠蔽（いんぺい）という行為に走ったのかを検査院として解明し、故意や過失の程度を判断しなければならない。　解明を期待された検察は、改ざん後も文書の根幹部分に変わりはないとして、関係者すべてを不起訴にした。

　検査院が昨年11月にまとめた最初の報告書は、国有地の売却額の不適切さを強く示唆したものの、「会計経理の妥当性について検証を十分に行えない」と限界を明らかにしていたが、財務省などが文書を改ざんしたり隠蔽したりしたことに起因しているとすれば、根幹部分に触れるということになるのではないか。　土地代金の大幅値引きと、文書の改ざんはなぜ起きたのか。　どうすれば再発防止ができるかまで考える必要がある。
　あいまいな報告では、検査院の存在価値が危ぶまれる。

朝日新聞 社説：「森友と検査院　今度こそ核心の解明を」