森友問題 国会で調査をやり直せ

　この手の問題が発生すると、一部の役人のトカゲのシッポキリがなされるか、政治家が責任を取って、幕引きとなるのが一般的である。　政治家は、選挙によって選ばれるので、有権者は政治家がどのように関わってきたかを知る権利がある。　役人の場合、直接的な実行者のみが、やむなく責任を取らされているようだが、組織的関与の有無が常にうやむやになっている。

　組織的関与が判明したとしても、組織を潰すわけにはいかないので、うやむやにするしかないのか。
　弁護士や公認会計士などの第三者機関が調査すべきと思っても、国家機密に関わるかもしれない事案に民間を入れるわけにいかないのか。
　政治家が調査するといっても、与党政治家には自己防衛が働き、野党政治家には反与党の姿勢が前面に出るような気がして、とても第三者とは言えない、というか政治家にはもっと重要な前向きの議論をしていただきたい。
　全ての政治家は国民に選ばれた方々ではあるが、言動を見ていると非国民とか、反日ではないかと、言いたくなるような方々も散見されたりするので、難しいことになる。
　結局、与党や政府に信頼性があれば、問題にならないということなのだろう。

　政府は、森友学園との国有地取引がどのようにして価格設定などがなされたのかの調査をして、しっかりと説明していただきたい。　首相の周辺が言った言わないや、改ざんや文書廃棄を誰が指示し行ったかなど、些末な政局に、野党が終始しているので重要なことが抜け落ちるのではないのだろうか。

朝日新聞　社説：「森友問題　国会で調査をやり直せ」