水道法改正 広域連携で基盤強化を

Last-modified: Tue, 11 Dec 2018 23:51:14 JST (1980d)
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(2018.12.6)
 市町村などが運営する水道事業の基盤を強化するための水道法改正案が参院で可決され、今国会で成立の見通しだそうだ。 ガスや電力は、民営化されているが、水道だけは民営化事例がないそうだ。

 ガスの品質はそれほど問題にはならないのかもしれないが、水道や電力の品質保持は、現地生産という意味で供給部分の品質の作りこみも重要だが、それだけで品質が決まるわけではなく、電力の場合のように需給バランスによって品質が不安定になるという特性はないものの、輸送時に品質が劣化したり、不安定になったりするので厄介だ。

 ガスの場合は、エネルギーという意味で、電力との競争が発生しているが、水道の場合は、独占企業になるので、競争の原理が働かないことも民営化が難しいことの一つかもしれない。

 広域連携というか、合併は、組織力を高める有力な手法の一つだが、水道料金の違いだけでなく、それぞれの水道局の損益状況の違いや水道管などの老朽化を考慮した資産状況の違いなどが、ハードルとなる。 民間企業の合併であれば、デューデリジェンスを行うが、水道局の合併でも、参加する各水道局が納得できるようなデューデリジェンスを行う必要があり、その支援というか、手法開発を国で行ってほしい。

 水道には、飲料水を目的としたような高い品質の水や、トイレ洗浄のようなそれほど高い品質を要求しない水などもあると思うが、この配管の入れ替えタイミングで安い水と高い水という複数配管をするともっと水道費用が増大するのだろうか。

朝日新聞 社説:「水道法改正 広域連携で基盤強化を