沖縄県民投票 結果に真摯に向きあえ

　国の専権事項である外交・安全保障は県民投票にそぐわないが、「反対」が全有権者の4分の1超という結果を聞いて、県民投票条例の投票結果の尊重義務を「全有権者の4分の1超えの反対」と設定したのは誰か知らないが、この方の読みの深さに驚いた。

　実施する前から分かっていたこととは言え、県民投票結果をどのように理解するかは難しいが、70%超の反対と言えば圧倒的な反対だが、「反対票」を投じた人は全有権者のわずか3分の1超であり、積極的な賛成か、どうかは別として、そうしなかった人が、3分の2弱もいたということでもあり、賛成派の多くが投票反対派であり、賛成投票への運動をほとんどしてこなかったことを考慮すると、かなり微妙な投票結果だ。

　70%超の反対の背景もそれぞれで、米軍の駐留に反対する人、米軍であれ、自衛隊であれ、それらすべてに反対する人、沖縄県内への移転に反対する人、普天間移出に反対する人、辺野古が適地でないと反対する人、環境破壊に反対する人、政府のやり方に反対する人、何となく反対の人など、いろんな背景がありそうだ。

　外交・安全保障案件についての県民投票は意味がないことは事実であり、普天間問題の早期解決の必要性もあるが、政府はこの機会に、辺野古地区への工事計画を見直すことも必要かもしれない。

朝日新聞 社説：「沖縄県民投票　結果に真摯に向きあえ」、「辺野古移設　計画の破綻は明らかだ」