温暖化対策長期戦略 「脱炭素」へ大胆な転換を

Last-modified: Tue, 22 Jan 2019 18:23:41 JST (1939d)
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(2018.8.20)
 来年6月に大阪で行われる主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)までに、政府は、パリ協定を実行していく上でのロードマップとして「2050年までに温室効果ガスを80%削減する」という地球温暖化対策の長期戦略をまとめようとしている。

 データを持ち合わせていないが、世界の二酸化炭素の総排出量の半分は、中国、アメリカ、UEで占めていると思う。 地球の温室効果ガスの削減が必要なら、彼らが中心になって温室効果ガスの削減を行い、日本やその他の国はそれに付き合う程度でよいのであり、率先して頑張る必要性を感じない。 EUは、なぜか1990年比という20世紀のデータと後生大事に比較しており、アメリカは、離脱するとか言っており、中国は削減目標すら出していない。

 温室効果ガスが地球に与える影響度や地球温暖化について、それほどの科学的根拠があるわけでもないし、地球温暖化が人類にとって特に悪いとも思えない。 EUと中国が、日米の経済発展を抑制しようと企てていると思うほうが分かりやすい。 再生可能エネルギー自体が悪いとは思わないが、化石エネルギーや原発など、多様性を持たせたエネルギー政策であるべきだ。 日本はEUの危機感の煽りに惑わされるべきではない。

朝日新聞 社説:「温暖化対策長期戦略 「脱炭素」へ大胆な転換を