精子提供 改めて議論をおこす時

　AIDには、AID自体が許されるのかという課題と、AIDを行ったとして、その子に出自を知る権利がどこまであるかという課題がある。　精子提供者と精子受入者との間の子ということで、一般の法律を適用させるというのであれば、これはAIDではなくなる。

　AIDであれば、精子提供者と精子を受ける側の同意があることが前提の、親というか大人の事情で成り立っているもので、子が生まれる前の時点で、子の事情は無視されるのが前提となり、精子提供者は子とは関係なく、精子受入者と、その配偶者がいればその配偶者との間の子ということで法律が適用されることになる。

　であれば、子の「出自を知る権利」を尊重したとしても、AIDにより誕生したということまで知りえるとしても、精子提供者が誰かまで遡る必要はないし、精子提供者への扶養の義務もなければ、精子提供者からの相続権もない。　逆に、精子受入者の配偶者は例え離婚したとしても、その子は相続権を奪われることはなくなるため、精子受入時には精子受入者だけでなく、その配偶者の同意も得ることは重要だ。

　将来的には、同性カップルにも拡大適用される可能性も想定する必要がある。　AIDでは生物学的な親子関係は初めから無視されるということが、生まれてくる子の立場に立った法解釈になると考える。

朝日新聞 社説：「精子提供　改めて議論をおこす時」