経団連と原発 異論に向き合い議論を

　脱炭素化などは大きな問題ではなく、化石エネルギー依存度への低下と電力需要の増加に対して、今後どのように対応していくかを長期的視点を持って、冷静に検討する必要があり、今後も化石エネルギーを使い続けていけばよいとか、電力需要は足りているから現状維持で構わないというような前提では、議論はかみ合わない。

　化石エネルギーは、一般にコントロール可能なエネルギーだが、他国への依存性と環境問題に課題がある。
　原子力エネルギーは、コントロールが難しい固定エネルギーで、高い技術力の必要性とトラブル時の被害の大きさが課題だが、他国への依存性が低い。
　再生可能エネルギーには、水力発電など、ある程度コントロール可能なエネルギーと、太陽光発電など、コントロール不能なエネルギーとがあり、小規模発電による地産地消型が可能だが、逆に他国依存を前提にしないこともあって発電量に課題がある。

　電力需要の変化に対応するためには、どうしても化石エネルギーに頼ることになってしまうが、これを吸収する設備として蓄電池があるので、大容量蓄電池が開発されればエネルギーコントロールの課題は解決し、発電量とその費用が課題になる。　費用には、発電時に使用される運転費用と、初期・維持・償却時の設備費用とがある。　他にも課題は多々あるかもしれないが、これらの項目を無視したエモーショナルな議論には意味がない。
(脱温暖化戦略 政策転換をためらうな(2019.4.4))

朝日新聞 社説：「経団連と原発　異論に向き合い議論を」