脱温暖化戦略 理解得られぬ密室調整

Last-modified: Thu, 06 Jun 2019 22:25:43 JST (1788d)
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(2019.4.27)
　「2050年までに温室効果ガスを80％削減する」ための地球温暖化対策の長期戦略が、先日、経済産業省と環境省の合同有識者会議で、これからも原発に頼っていく方針で、石炭火力を使い続ける余地も残し、炭素税や排出量取引などのカーボンプライシングの議論には慎重な、政府案が示されたそうだ。

　政府案が、脱炭素社会の実現に対してどこまで積極的に考えようとしているのかは分からないが、安易に他国の言いなりになって、脱炭素社会とか反原発などという流れに乗らなかったようなので評価したい。　開かれた場での議論は重要だが、脱炭素社会などという非科学的で無責任な意見や、日本の経済成長の発展を阻もうとする反日家の意見に振り回されてほしくない。
(脱温暖化戦略 政策転換をためらうな(2019.4.4))

朝日新聞 社説：「脱温暖化戦略　理解得られぬ密室調整」